■特別加入制度について

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は労災保険の対象者とはなりません。しかし、その業務の実態等により労働者に準じてその業務災害に関して保護を与えるにふさわしい人びとがいます。そこで労災保険本来のたてまえをそこなわない範囲で、労災保険の利用をみとめようとするのが特別加入の制度です。
この制度を利用するには労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。

労災保険の保険料率
主な業種の例

業　　　　　種	1000分の	業　　　　　種	1000分の
採石業建築事業（一般）機械の組立、据え作業食料品の製造業繊維工業木材伐出業木材木製品の製造印刷又は製本業ガラス、セメント製造業鋳物業金属製品製造業	70 15 14 7.5 5.5 60 18 5 7.5 18 14	メッキ業機械器具製造業電気機械器具製造業輸送機械器具製造業計量器、光学機械製造業その他の製造業貨物取扱い事業通信業、放送業、新聞業又は出版業卸売業、小売業、飲食業又は宿泊業金融業、保険業又は不動産業その他の各種事業	8.5 7 4.5 6 4.5 8 13 4.5 5 4.5 4.5

特別加入保険料算定基礎額表

給付基礎日額	保険料算定基礎額
20，000円 18，000円 16，000円 14，000円 12，000円 10，000円 9，000円 8，000円 7，000円 6，000円 5，000円 4，000円 3，500円	7，300，000円 6，570，000円 5，840，000円 5，110，000円 4，380，000円 3，650，000円 3，285，000円 2，920，000円 2，555，000円 2，190，000円 1，825，000円 1，460，000円 1，277，500円

保険料算定基礎額＝給付基礎日額×365日（一年間）
平成18年4月1日現在